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　高知県は、11月19日に開催した「南海トラフ地震対策推進本部会議」で、第２期南海トラフ地震対策行動計画の総括と２０１６年度からスタートする第３期南海トラフ地震対策行動計画の取り組みについて各部局別に報告した。
　このうちハード整備の主な内容は次の通り。（�@第２期行動計画の成果、課題�A第３期行動計画の主要な取組�B第３期行動計画の目標�C16年度の主要な予算要求額）
【危機管理部】
　▽県有施設の耐震化−�@県有建築物耐震化実施計画対象施設耐震化率は15年度で91％を予定�A実施計画の対象外だった教職員住宅や畜産試験場などの施設も行動計画に位置付ける�B部局ごとに目標を設定し、耐震化を着実に推進�C各部局で必要な予算を計上
　▽タナスカ地区等の石油、ガス施設の地震・津波対策の検討−�@Ｌ２地震動で耐震性を有していない一部の部材への対策、液状化対策、対策の基本的な考え方を踏まえた具体的な検討などが必要�A国、事業者、高知市と連携し、実施対策な対策への着手、最悪の被災シナリオを基に具体的な対策を長期浸水対策と併せ検討�B海岸堤防整備などのハード整備は施設管理者での事業着手を図る�C石油基地等地震・津波対策検討事業費１４７万円
　▽総合防災拠点に最低限必要な施設整備、訓練の実施（全８拠点）−�@宿毛市総合運動公園における備蓄倉庫と物資の仕分けスペースの確保が必要、安芸市総合運動場でのＳＣＵ活動のため、あき病院との連絡道が必要�A宿毛市との協働による備蓄倉庫、仕分けスペースの整備、安芸市総合運動場とあき病院との連絡道確保について安芸市と検討�B宿毛市備蓄倉庫は16年度整備完了、安芸市総合運動場の連絡道の整備具体化�C災害対策活動費６５７２万円
　▽災害対応型給油所−�@15年度末の整備数（見込み）は２７４カ所中61カ所�A東部、幡多、中山間での重点的な整備�B整備率１００％�C災害対応型給油所整備促進事業費補助金１億１１３５万円
【健康政策部】
　▽水道施設の耐震化−�@県内の全上水道事業体が国庫補助の採択条件を満たしておらず、市町村が単独で財源を構える必要があることから耐震化が進んでいないため、県が支援することが必要�A県が支援し、市町村が行う配水池などの耐震化を促進�B18年度末で配水池８施設耐震化�C水道施設耐震化事業費補助金２３７０万円
【地域福祉部】
　▽社会福祉施設の高台移転−�@16年度中に当初予定の８施設の移転が完了�A高台移転などの意向調査の実施による課題の把握�B施設入所者などの生命の安全の確保�C要望に応じて随時予算化
【文化生活部】
　▽私立学校の耐震化の支援−�@主要な校舎や体育館の耐震化はおおむね完了予定、使用頻度の低い棟の対策の働きかけが必要�A未対応で残る建物の耐震化支援�B耐震診断は５棟、耐震化工事は２棟の実施�C私立学校耐震化促進事業補助金９４６万円、私立学校施設耐震対策支援事業費４０３万円
【産業振興推進部】
　▽鉄道の橋梁、高架橋などの耐震化−�@土佐くろしお鉄道は緊急輸送道路に交差・平行する高架橋全１３５本中１１７本完了�A残る18本の耐震化など�B16年度中�C安全安心の施設整備事業費補助金（南海トラフ地震対策、土佐くろしお鉄道分）４５９７万円
【商工労働部】
　▽津波浸水被害のない高台の工業団地開発−�@高台における工場適地が不足�A高知一宮団地は造成と関連工事、南国日章工業団地は用地買収、開発協議、造成・関連工事�B高知一宮団地は17年完成、南国日章団地は18年完成�C一般会計の工業団地開発事業費補助金２億３０７９万円など、特別会計の工業団地造成事業費で高知一宮団地９億２２５９万円、南国日章工業団地13億３８９２万円
【農業振興部】
　▽農村地域における津波避難タワーの整備−�@13基中６基整備、必要な国予算の確保が課題�A13基全て完了�B津波からの県民の生命の確保�C津波避難タワー整備費９億４５００万円
　▽ため池の地震防災対策の推進−�@防災上特に重要なため池のうち21池の耐震化が必要、整備完了は１池のみ、必要な国予算の確保が課題�Aため池の耐震化整備工事、レベル１（堤高15�b未満）４池、レベル２（同15�b以上）８池�B20年度末までに全て完了�Cため池耐震化整備事業費３億７２８０万円
【林業振興・環境部】
　▽山地災害危険地における避難路・避難場所の保全対策−�@15年度までに19カ所整備�A地元市町村との協議が整った箇所から順次整備�B３カ年で11カ所�C山地防災事業２６７８万円
　▽保安施設堤防の陸こうの常時閉鎖の推進−�@地元利用者との調整が必要�A協議が整った箇所から順次閉鎖�B各年度で４カ所の閉鎖�C防潮堤の陸こう閉鎖事業７３００万円
【水産振興部】
　▽漁村地域における避難路・避難場所の整備−�@早期完了に向け予算確保が必要�A整備を推進�B18年度末で整備完了�C漁業集落環境整備事業１億２６５３万円など
　▽防災拠点漁港への耐震強化岸壁などの整備−�@早期完了に向け予算確保が必要�A耐震強化岸壁、防波堤の粘り強い構造化を推進�B18年度末で耐震強化岸壁を２漁港、防波堤の粘り強い構造化を４漁港で完了�C広域水産物供給基盤整備事業３億３７５７万円
【土木部】
　▽既存住宅の耐震化−�@13〜15年度で４４００→２３００棟見込み、耐震化の啓発効果が不十分、住宅所有者の経済的負担が大きい�A耐震化の啓発、住宅所有者の経済的負担軽減へ低コスト工法の普及促進、代理受領制度や上乗せ補助を行っていない市町村へ実施の働きかけ、津波浸水予想地域内の段階的な耐震改修を支援する制度拡充�B16〜18年度で４４００棟�C住宅耐震化促進事業費補助金（５事業）４億１３００万円
　▽高須浄化センター各施設の耐震化・津波対策の実施−�@入札不調が重なったことによる事業の遅れ�A遅れている津波対策を中心に予算確保および発注計画の見直しなどにより整備促進を図る�B17年度末で各施設耐震化の完了、18年度末で各施設津波対策の完了�C耐震および津波対策工事費３億８９５５万円
　▽老朽住宅等の除却−�@15年度末で３５０棟�A補助による支援の実施と周知・啓発�B18年度末で６００棟�C住宅耐震化促進事業費補助金（老朽住宅等除却事業）１億２３３０万円
　▽重要港湾の防波堤整備−�@15年度で高知港東第一防波堤１１００�b中９４０�b概成、宿毛湾港池島第二防波堤３８０�b中３１５�b概成、須崎港防波堤１４２０�bの粘り強い化改良着手�A重要港湾の防波堤整備�B高知港東第一防波堤完成、宿毛湾港池島第二防波堤完成、須崎港防波堤の粘り強い化推進�C国直轄港湾事業費負担金
　▽海岸などの地震・津波対策の推進−�@県管理護岸・防潮堤の耐震化は高知港、十市前浜、宇佐漁港、奈半利港で事業着手、国直轄高知海岸堤防の耐震化は新居工区完了、戸原、長浜、南国工区で事業着手�A地震・津波対策を推進するため海岸堤防の耐震化を実施�B県管理では高知港海岸若松町工区の対策完了、宿毛湾港・新田で事業着手、国直轄高知海岸堤防の耐震化完了
　▽河川堤防の耐震化−�@15年度末に浦戸湾内で重点区間１工区が完了�A浦戸湾内の河川堤防耐震化を継続、浦戸湾外の河川堤防耐震化�B18年度末で浦戸湾内の河川堤防15・３�`の耐震化完了、浦戸湾外の河川堤防１・29�`の耐震化完了
　▽海岸堤防の陸こうなどの常時閉鎖の推進−�@15年度で陸こうの常時閉鎖１１７３カ所中７７７カ所、管渠などの常時閉鎖６２７カ所中４３５カ所で完了�B18年度末で陸こう８１７カ所、管渠など５００カ所
　▽高知駅秦南町線の早期整備−�@円滑な事業進捗に向けた用地取得と必要となる予算確保�A16、17年度で用地取得完了、17年度から久万川の橋梁下部工とシキボウ跡地部の街路築造工事に着手�B19年４月の高知赤十字病院開院までに２車線暫定供用�C用地補償費13億円
　▽通常砂防、急傾斜地崩壊対策、地すべり対策事業の実施−�@15年度末で87カ所概成�A優先保全施設も考慮した保全の着実な推進�B18年度末で１１３カ所概成�C通常砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業21億７１４０万円
　▽土砂災害警戒区域等の指定−�@15年度末で９０５９カ所�A土砂災害警戒区域の指定、周知のさらなる加速化�B18年度末で１万６２６２カ所の指定�C砂防等基礎調査費８億５０５０万円
　▽道路啓開計画の策定−�@15年度に啓開ルートの選定とＬ２想定による啓開日数の算定�B16年度末にＬ１想定による啓開日数の算定�C防災・安全交付金事業費３１４１万円
　▽緊急輸送道路の橋梁耐震化−�@15年度までに緊急輸送道路の耐震補強完了率94％、橋脚補強に係る仮締切工法などの仮設工法に特殊な工法を採用せざるを得ない橋梁があるため入札不調の発生�A緊急輸送道路、啓開道路の橋梁耐震化�B16年度末に緊急輸送道路の耐震補強完了、18年度に啓開道路上の耐震工事完了�C防災・安全交付金事業費20億４１８８万円
　▽四国８の字ネットワークの整備−�@15年度で整備率53％�B18年度末の整備率55％�C国直轄道路事業費負担金26億０４９５万円
　▽地籍調査事業の支援−�@15年度末で進捗率53％、実施主体である市町村の人員と予算の確保は容易ではない状況�B18年度末の進捗率56％�C国の地籍調査費負担金21億７４４０万円
【教育委員会】
　▽学校施設の耐震化−�@県立学校の耐震化は15年度予算で完了、公立小中学校の耐震化率は15年度末で95％の見通し�A震災発生時に倒壊の危険がある県立学校36校のブロック塀を改修�B改修の必要な全ての県立学校で実施�C県立学校ブロック塀等改修事業費３８９８万円
　▽幼保連携型認定こども園・保育所・幼稚園などの耐震化の支援−�@15年度末で耐震診断率89・２％、耐震化率88・１％�A耐震化の支援�B18年度末で耐震診断率、耐震化率とも１００％�C認定こども園施設整備費補助金２億３９８０万円
　▽保育所・幼稚園などの高台移転の補助実施−�@施設整備への補助は15年度末で４カ所�A高台移転などの検討の支援と高台移転整備への支援を強化�B津波到達時間までに安全な避難が困難・不安な場合は、抜本的な津波対策として高台移転の検討などを進める�C保育所・幼稚園等高台移転施設整備事業費補助金５億３３６３万円
【警察本部】
　▽警察署の自家発電設備の強化−�@８施設中７施設を強化済み�A警察署庁舎の災害対応力強化�B残る高知南署の自家発電設備改修、高知署新築移転工事の推進�C高知南署改修工事設計委託等５８８万円、高知署旧庁舎解体設計等９３９７万円

提供：建通新聞社