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　県土木部は、工事関係書類のやりとりを、インターネット上で行う「工事情報共有システム」の実証実験を開始した。８建設事務所単位で、土木事務所発注工事を含め複数の候補案件を選定。これまでに４件の工事で、受注者と実証実験の実施に合意した。今年度の実験結果を踏まえ、検証を加えた上で、28年度はさらに対象を拡大して試行運用する方針だ。
　工事情報共有システムは、受発注者間で、工事施工に関わる情報を、インターネットを通じて伝達・一元管理し、文書管理の効率化を図るもの。県はシステム導入に向け今年度まず、運用上の課題等を検証するため、対象案件を抽出して実証実験を行う。
　実証実験実施に当たってこれまでに運用ガイドラインを策定した。
　工事情報共有システムの機能は�@工事関係書類の作成・提出�A書類の確認・決済�B電子納品支援│の３つ。このほかシステムを使うことで副次的に、発受注者双方でスケジュール管理・調整の効率化が期待できる。
　共有システムの対象とする書類の範囲は、打ち合わせ簿（指示、承諾、協議、提出、届出、その他）、工事履行報告書、施工計画書（変更含む）、確認書（確認・立会願、確認・立会結果書）とする
　実証実験の中では、共有システムを使った書類のやり取りのほか、受発注者協議によって「電子納品」と、電子納品された成果品を使って竣工検査を行う「電子検査」も含めて取り組む。
　システムはＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式により運用する。実証実験に当たって同部は８月、ＡＳＰ事業者に対する説明会を開催、複数のＡＳＰ事業者が実証実験に参画することになった。
　実証実験では、年度内に完了見込みの工事を対象に、８建設事務所単位で、複数の候補案件を抽出。対象工事であることを、特記仕様書で示して順次、公告を行っている。実際には契約後、受発注者間の協議によって実験実施の適否を判断することになり、これまでに４件で実施が決まっている。
　対象工事では、受注者は工事案件１件ごとにＡＳＰ運営事業者と契約。利用料を支払う。費用は共通仮設費率の中に含まれており、受注者負担となる。