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　富山県議会１１月定例会は２６日開会し、石井隆一知事が提案理由の説明を行った。
　１６年度予算編成について、「財源不足は現段階で約４６億円と見込まれ、厳しい財政状況が続く。財政健全化に向け一層努力する」と説明した上で、とやま未来創生戦略等推進や経済・文化長期ビジョンの特別枠を新設し「未来に夢や希望を持ち、いきいきと働き暮らせる元気な県づくりを積極的に推進する予算となるよう努める」との考えを示した。
　企業立地の推進では、地方拠点強化税制の一環として本社機能の一部移転などを行う企業の計画を認定したほか、「本社や工場の移転・新増設に伴い、見学・体験施設を設置する企業への助成制度を新たに設けた。立地企業の発信力強化や産業観光の振興につながる取り組みを支援していく」と述べた。
　県立大学については、「６学科、入学定員３３０名の新たな体制に対応するため、新校舎の設計に早期に着手し、必要な施設整備を進めていく」と表明。このほか、地域医療介護総合確保基金の活用による回復期機能病床の確保や訪問診療拠点の整備などを挙げた。