全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　１５年度北陸防災連絡会議が２５日、新潟市の新潟県自治会館で開かれた。北陸地方の大規模災害に対する備えとして優先すべき災害への対応策について、地震災害をベースに検討を進めることを決めた。
　同会議は北陸地域の行政機関、ライフライン、報道機関などが災害情報の共有と取り組みの円滑な連携を行うことを目的に設立。１０１機関が参画する。冒頭、会長を務める藤山秀章北陸地方整備局長が「大災害が発生した時には、それぞれの組織がそれぞれの任務を受けて動くことになり、日頃からどう動くかを認識しておく必要がある。例えば鬼怒川で起きた水害が信濃川で起きたらどうなるか、ということも考えておかなければならない。この連絡会議を情報共有の場として生かしてほしい」とあいさつした。
　議事では、北陸地方の大規模災害に対する備えとして、地域特性を踏まえた優先すべき災害への対応策を検討。活断層と人口が集中する都市および広域交通ネットワークが重なっている点、日本海東縁部海溝の存在、急峻な地形と世界有数の郷豪雪地帯である点を踏まえ、大規模災害として地震、洪水、土砂災害の３つが想定されると指摘。これらの共通の課題からひとつの災害事象に着目し検討することが効果的であるとして、他の災害にも応用できる地震災害をベースに対応策をまとめることで一致した。
　今後予定する専門部会では、防災意識改革と災害対策に関する教育・広報、情報共有と円滑な被害情報の把握、広域災害や遠隔地災害を想定した防災訓練、救援活動を支える燃料の確保、協定締結機関との役割・ルールづくり、災害時における緊急物資輸送、総合啓開体制の検討（陸海空）などがテーマとなる。