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　１１年３月に策定した第２次・建設産業活性化プランにおける評価会議で座長を務める、丸山久一長岡技術科学大学名誉教授は２４日、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、最終評価報告書を提出した。
　丸山座長は県の７施策（経営基盤の強化と収益性の確保、技術力の維持向上、建設生産システムの適正化、本業強化、など）の進ちょく状況等を評価した実績評価と、実効性の観点で評価した事業評価の２つの視点から評価したと話し「実績は概ね順調、事業は概ね適切だったが、もう少し努力するところがある」と指摘。その一方で「全国的に見て他県と比べればよくやっている方だ」と分析した。これを受け、泉田知事は「プランの期間中に、業界全体の利益率がマイナス（０・２２％）からプラス（１・５１％）になった」と強調。さらに、インフラ施設の老朽化対策や維持管理、災害復旧などを例に挙げ「多くの人が入ってくるよう、魅力ある業界に環境整備していきたい」と意欲を示した。
　丸山座長は１６年度から５カ年計画の次期プランの方向性について、「建設産業への理解と向上を入れている。インフラは社会保障の一環。国も含めて予算シフトするには理解してもらわないといけない。長期的ビジョンをどう訴えていけるか。県民にＰＲし努力していくことが重要」と語った。『地域の守り手として輝き続ける建設産業』を目標に掲げる、次期プランは１６年３月中に公表。