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国土交通省近畿地方整備局と近畿管内２府５県の建設業許可担当課長で構成する「近畿ブロック監理課長等会議」の２０１５年度下期会合が11月25日に大阪市内で開かれた。今回の会合では、発注・施工時期などのさらなる平準化に努めることを申し合わせるとともに、改正担い手３法の着実な運用について意見を交わした。
　平準化に向けた主な取り組みには、▽債務負担行為の積極的な活用などによる適切な工期の設定▽工事開始前に労働者確保などの準備を行うための余裕期間の設定▽年度当初からの予算執行の徹底▽市区町村の発注・施工時期などの平準化に向けた助言などの支援―などを挙げ、具体的な取り組みについて情報の共有を図った。
　国交省から提出された検討議題は、▽改正「担い手３法」の着実な運用▽公共事業の円滑な施工確保対策▽将来の建設市場を見据えた新たな方策―の３点だった。
　国土交通省土地・建設産業局建設業課の三浦逸広入札制度企画指導室長は、「近畿独自のものがたくさんあった」とし、特に除雪やパトロールなどの維持管理関係の入札で多様な方式を試している自治体の取り組みに関心を示した。
　併せて、平準化に向けては、「債務負担行為の活用や、早期発注などが考えられる」とした上で、「各府県のスタイル、実情に合ったやり方で取り組むことが大切だ」と述べた。
　今後は、中部ブロックや関東ブロックでも同様の意見交換を行い、平準化につながる好事例をまとめ、周知を図っていく考えを明らかにした。
　上期の会合では歩切りの根絶を申し合わせている。

提供：建通新聞社