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　東京電力は25日、広野町といわき市に計画する「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画」の環境影響評価準備書を経済産業大臣に届け出た。いわき市での計画は、常磐共同火力との共同提出。
　環境影響評価法に基づく手続き４段階の３段階目。現況調査・予測・評価した内容を準備書として取りまとめたもので、県庁などで12月25日まで縦覧できる。準備書手続き終了後に評価書手続きを進め、着工となる。
　両計画は２社のほか三菱重工業、三菱商事、三菱電機の５社が「福島復興電源コンソーシアム」として、広野町の東電広野火力発電所といわき市の常磐共同火力勿来発電所に、それぞれ約54万�`�hの石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）施設を建設・運用する。
　着工は28年の予定。勿来は32年９月、広野は33年９月の運転開始を見込んでいる。
　建設最盛期には、両地点合計で１日当たり最大２０００人規模の雇用創出を想定。環境アセスから運用を含めた数十年間で、県内への経済波及効果を１基当たり総額８００億円と試算している。