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県の建築課、住宅政策課、教育委員会管理課と群馬県建築士事務所協会（栗原信幸会長）、群馬県建築設計センター（清水建二理事長）、群馬県設備設計事務所協会（坂田伸也会長）の意見交換会が20日、前橋市内の群馬県建築士事務所協会で開かれた。行政と業界の双方から幹部が出席し、建築をめぐる諸情勢について情報を共有した。
開会に先立ち、栗原会長は「貴重な意見交換を行い、仕事に生かしていきたい。ことしは事務所協会が60周年を迎えた。今後も１年ずつ積み重ねて、皆さまのご協力を賜りながら繁栄できるようにしていきたい」と呼び掛けた。県側からは金井宏道建築課長が「いろいろ情報交換をすることで、連携を深めていくことが重要」、石山勇吉住宅政策課長は「空き家対策を中心に、いろいろとお知恵を借りたい。引き続きご支援をお願いしたい」、教委管理課の佐藤雅彦建築主監は「耐震改修が本年度までに完成し、長寿命化改修にどのようにシフトするかが課題になっている。情報共有し、業務に反映していきたい」とそれぞれあいさつした。
意見交換では業界側から◇ことし５月制定の耐震診断・耐震改修にかかわる業務報酬基準（国土交通省告示第６７０号）の順守◇入札時の質問書にかかわる業務の簡素化◇入札仕様書における業務内容の明示◇リービック（積算システム）の利用◇建築士法改正に伴う事務所登録手数料の改正−などの要望が出た。
一方、県側からは◇改正建築基準法◇改正建築士法◇国土交通省告示第６７０号◇横浜マンション傾斜問題の相談体制◇空き家対策事業◇学校施設の整備−などの情報提供があった。このほか、テーマを設けないフリートークも行われ、双方の状況を理解しようと活発な意見交換が行われた。