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国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査によると、近畿地区（２府４県）に本社を置く企業の２０１５年度上半期（４〜９月期）の受注高は、６兆６３１８億９４００万円で、前年同期と比べ７・７％増えたことが分かった。ただ、ゼネコン系業者の受注高が４兆４３７０億８２００万円で前年同期比30・４％増と、４月以降ほぼ順調に伸び続けたのに対して、専門工事業者の受注高は同23・７％減の５６０９億７４００万円となり、４〜９月期の全てで前年同期を下回った。専門工事業者の厳しい実態が浮き彫りとなった。
　ゼネコン系業者の受注高は、４〜９月期のうち、前年同期比減となったのは６月期の１回だけ。減少率は０・１％。同月期以降は７月期が14・５％増、８月期が22・９％増、９月期が20・７％増と順調に伸ばした。
　対して、専門工事業者は４月期が前年同期比１・３％減、５月期が同２・９％減、６月期が同32・２％減、７月期が同15・４％減、８月期が同33・９％減、９月期が41・３％減で、６月期以降は全て２桁減となった。
　上半期の受注高のうち、元請けとしての受注高は４兆５６７６億９５００万円、下請けとしての受注高は２兆０６４１億９８００万円の内訳。
　元請け受注高を発注者別に見ると、公共機関からの受注が８５３４億３１００万円（前年同期比12・１％減）となる一方、民間からの受注は同13・９％増の３兆７１４２億６４００万円で、全体の81・３％を民間工事で占めた。
　大阪府に所在を置く業者別内訳でも、公共機関からの受注高が前年同期比16・５％減となる中、民間からの受注は13・１％増で、近畿地区全体と同様に、公共工事の減少分を民間工事で支えていた。

提供：建通新聞社