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国土交通省徳島河川国道事務所は、最も古い棟で築50年近く経過している同事務所庁舎の今後の在り方について、具体的な検討に着手した。年度末までに庁舎耐震化検討を行い、耐震化の可能性や建設コストなどを試算する考え。順調なら２０１６年度から調査または設計に着手するなど、早期の耐震化に向けた取り組みが期待される。
　建築年度が比較的新しい防災センターを除く庁舎Ａ〜Ｄ棟の耐震化を図る。手法は耐震改修か改築（新築）が考えられるが、10月から進めている検討業務の結果を基に、実現性やコスト面などから比較検討することにしている。既設規模は全棟鉄筋コンクリート造で、Ａ棟が３階建て延べ１８００平方�b（１９６５年度建築）、Ｂ棟が３階建て延べ７００平方�b（76年度建築）、Ｃ棟が４階建て延べ７００平方�b（83年度建築）、Ｄ棟が３階建て延べ５００平方�b（89年度建築）。
　もともと同庁舎については、これまで老朽化対策で補修・改修を数度行っているが、97年度に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に従い現庁舎の耐震安全性について評価した結果、補強では耐えられないと判断され、２００７年度には現所在地（徳島市上吉野町３ノ35）に新築の方向で基本設計を実施し、その後の社会情勢の変化で凍結していた経緯がある。
　今回の検討業務は、その確認作業的な意味合いになる見通しだが、既存ストックの長寿命化の考えも踏まえつつ、杭（基礎）の安全性も確認し、さらには津波対策といった情勢の変化にも対応した施設の在り方を示すことにしている。
　耐震化検討業務、07年度実施の基本設計はいずれも四電技術コンサルタント徳島支店（徳島市）が担当している。

提供：建通新聞社