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　九州ブロック発注者協議会の第20回幹事会（幹事長・小平卓九州地方整備局企画部長）が18日に福岡市であった。国、県、政令市など50発注機関が公共工事の品質確保に向け情報交換するもので、熊本市が総合評価落札方式で採用している履行確実性評価型について、九地整がダンピング助長の恐れを意見した。
　履行確実性評価型は、入札価格が履行確実性評価価格を下回った場合、評価値が低下するのみで失格にはならず、書類審査やヒアリングなども実施しない。
　九地整は「発注者責務であるダンピング受注防止の観点で考えると、ダンピングを助長するようなかたちになるのではないか。我々は書類審査とヒアリングを必ず行っていて、調査基準価格を下回る案件での契約はゼロに近い」と疑問を呈した。
　これに対し熊本市は「履行確実性価格未満が不利になるよう評価する計算式なので、価格が安ければ評価値も落ちる。それだけ技術力がないと落札できない」と回答。九地整は、履行確実性価格未満での受注実績などを示すよう求めた。
　総合評価方式の事例紹介では、宮崎県が地域企業育成型について説明した。工事成績や本店所在地、地域貢献度など企業のみ評価するもので、250万円以上4000万円未満の土木一式工事と建築一式工事で適用している。理由を「仕事量が減り、総合評価で落札できる企業とできない企業とに二極化しつつある。同型の対象を増やすよう業界も要望している」と説明し、「受注制限があり、1件取ったらその仕事が終わるまで2件目は取れない。仕事をみんなでわけあうという意味ではいい制度ではないか」と紹介した。

提供：西日本建設新聞社