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県　15年度11月補正予算案

県は、２０１５年度の11月補正予算案で、県単独事業を前倒し発注するための債務負担行為（ゼロ県債）として、19億７０００万円を設定した。これにより、改正品確法などで求められている施工時期の平準化を実現し、端境期（４・５月）の建設業者の受注工事高確保につなげる考えだ。ゼロ県債の設定は６年ぶり。
　ゼロ県債は、当該年度の支出がゼロの県費債務負担行為。翌年度に予算化する県単独の建設事業を、当該年度の支出を伴わずに前倒しして発注するために設定する。今回、雨季を避けて実施すべき事業や前倒し可能な事業を繰り上げて発注。本年度中に発注手続きを完了し、来年度早々に着工できるようにすることで、事業効果の早期発現だけでなく、通常は工事が少ない４〜５月の受注工事高を確保する。
　債務負担行為を活用した発注の平準化については、既に国がゼロ国債や繰越制度を活用して積極化。11月５日に開かれた九州建設業協会と国・九州各県との懇談会の場でも、発注の平準化に向けた県の取り組みを、国や業界側が求めていた。

　　　一般会計　１・７億追加

　11月補正予算案の内容をみると、一般会計に１億７７９２万２０００円、企業会計に55万２０００円を追加する一方、特別会計で１４０万４０００円減額している。このうち一般会計は職員給与関係規定予算の過不足の調整（１億３８３７万７０００円の減）や、児童養護施設の職員配置改善加算などの設定（２億６１８２万４０００円の増）などが中心。