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　一般社団法人新潟県建設専門工事業団体連合会（近喜男会長）と新潟市建設関連幹部との意見交換会が１９日、新潟市中央区の白山会館で開催され、法定福利費の適切な計上と支払いおよび、受注者（元請）に対する指導などを要望した。
　建専連側が近会長、関川斉久、竹田義寛両副会長ら１９人、市側が都市政策部技術管理センターの笠巻孝道技術管理課長ら５人が出席。冒頭、あいさつに立った近会長は「年間を通しての発注の平準化、適正価格と工期での発注の要請や、将来の担い手を確保するための週休２日制実現に向けた活動などを進めているところ。今年から改正品確法の運用が始まり、変化を大いに期待している」と述べた。また、笠巻課長は「国や県、関係市町村と連携し、皆さんの意見を聞きながら発注者としての責務を果たしていきたい。本日の議題も地域社会の発展を支える重要なテーマと認識している」と話した。
　意見交換では法定福利費の取り扱いについて、市側は元請企業に対し、単価改訂に伴う技能労働者への賃金水準の引き上げや、法定福利費相当額を含んだ額による下請契約を締結することを明記するなど、適切に計上するよう対応していると説明。国土交通省の標準見積書活用による推進にも期待を寄せた。適正な単価による積算と発注や工期設定、年間を通じた発注の平準化に関しては、改正品確法などに沿って努めると回答。最低制限価格の引き上げでは、他の政令市と比較し検討すると答えた。総合評価方式の「新規雇用」項目では、新規雇用の推移を調査し、要件緩和も検討していく考えを示した。