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　徳島市は、徳島県に対して２０１６年度予算編成に対する重要事項要望を行った。「食肉センターの運営に対する県の関与」（経済部農林水産課）など９項目で構成。13日に原秀樹市長が県庁を訪問し、飯泉嘉門知事に要望書を提出し、同席した関係部長らとともに趣旨を説明した（写真）。
　要望事項では、このほか「療育的支援の必要な子どもの受け皿確保」（保健福祉部子ども施設課）、「地域振興施設（道の駅）の整備事業推進」（経済部観光課）、「新町西地区市街地再開発事業の推進」（都市整備部再開発推進室）、「ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業への支援」（同）、「高規格道路等の整備促進」（都市整備部広域道整備課、危機管理監危機管理課）、「県施行による一般道路事業の推進」（土木部道路建設課）、「県管理河川の治水対策の促進」（土木部保全課）、「防災・減災対策の充実強化」（危機管理監危機管理課）を14年度に引き続き要望した。
　原市長は、要望の中で特に食肉センターの運営に関する県の関与について触れ、「処理頭数の減少に加え施設などが老朽化しており、今後ＴＰＰによる競争激化も予想される。ＨＡＣＣＰなどの施設整備も必要で、市単独での運営は厳しい。広域化や財政支援などの面で積極的に関与してほしい」と要望した。飯泉知事は「センターの性質上直接関与することは難しいが、処理頭数をどう増やすかなどは県全体の問題でもある。ＴＰＰに対する国の動向などを見ながら考えていきたい」と回答した。
　このほか飯泉知事は「河川の治水対策、防災・減災対策など、引き続き県としてできるものはしっかりとやっていく」などと理解を示す一方、国・県事業の用地取得に関する協力を改めて市に求めた。
　主な要望内容（抜粋）は次の通り。
　▽療育的支援の必要な子どもの受け皿確保−療育的支援の必要な子どもの受け皿確保に向け、療育施設の拡充、特に保護者の就労時間に配慮した預かり機能を持つ施設の設置推進
　▽地域振興施設（道の駅）の整備事業推進（国道１９２号国府地区）−施設整備の支援、道の駅の登録への協力など
　▽食肉センターの運営に関する県関与−県による再編を含めた県内のと畜場の在り方についての方針提示・運営に対する積極的な関与、国際的な衛生管理水準の確保・食肉の販路拡大に向けた積極的な対応、と畜場など衛生確保対策事業補助制度の継続・補助限度額の増額
　▽新町西地区市街地再開発事業の推進−円滑な事業推進のための協力
　▽ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業への支援−河川・港湾の管理者である県の協力と支援（助任橋たもと桟橋の実施設計がまとまり次第工事に着手、16年度中の川の駅の実証運行の開始目指す）
　▽高規格道路の整備促進−四国横断自動車道周辺対策事業（小松島ＩＣ〜徳島ＪＣＴ間）、津田地区追加ＩＣの設置・津波避難場所の確保、徳島外環状道路の整備促進（徳島東環状線末広〜住吉と新浜八万工区、徳島西環状線国府工区、徳島南環状道路）
　▽県施行による一般道路事業の推進−国道４３８号のうち城南町１丁目から園瀬橋の間の拡幅改良整備の早期計画立案・推進、現在進行中の県道小松島佐那河内線八多地区の拡幅改良・市道西黒田芝原線（県道西黒田中村線）を活用した県道第十白鳥線までの拡幅改良と新道整備・県道神山鮎喰線入田町春日地区の拡幅改良整備・県道徳島上那賀線飯谷町大ノ上地区の拡幅改良整備
　▽県管理河川の治水対策の促進−園瀬川の川西・明善地区の堤防整備・上中筋地区の漏水対策の促進、多々羅川河川改修の促進、打樋川の排水能力の向上、飯尾川（西大堀川・東大堀川）の河川改修促進（角ノ瀬排水機場の排水能力・下流部の流下能力に応じた加減堰左岸側の撤去）
　▽防災・減災対策の充実強化−津波避難施設などの整備の県補助事業継続、避難所となる県有施設への県職員の派遣など、県管理の海岸・河川堤防などのレベル１地震・津波に対応した耐震化と嵩上げ、水門・陸閘（こう）閉鎖の迅速化など

提供：建通新聞社