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　　県は19日、２０１５年度12月補正予算案を発表した。総額15億３８００万円を追加、累計総額８２２１億５４００万円で前年度比３・２％（２５１億５０００万円）増。主な事業は、債務負担行為で奄美ドクターヘリ導入事業に、年度末の施設発注に向け２億８１００万円、ゼロ県債の14億７２００万円を計上。さらに、台風第15号による災害復旧対策は５億４７００万円を計上した。　
　奄美ドクターヘリは、格納庫（待機室含む）を緊急用ヘリポートがある奄美市の名瀬港佐大熊地区近くの県有地に整備。　建物規模はＳ造平屋建て７７０�u。また、屋上にヘリポートがある県立大島病院には、給油施設、地下燃料タンクなどを整備し、16年度中の供用を目指す。ゼロ県債はこれまで、集中的に寄洲除去を実施していた。　
　災害復旧対策の内訳は、県有施設（３億円）は道路の土砂除去費用に充て、担い手育成推進事業（５７００万円）では、ビニールハウスや畜舎などの農業施設の復旧に向け、国が30％、県は20％を負担。肥薩おれんじ鉄道災害復旧（２２８５万３０００円）は、線路施設等の復旧費を一部を支援する。　
　公共施設（１億１００万円）は、農業開発総合センターや農業大学校、フラワーセンター、畜産試験場、消防学校、青少年研修センターなどの施設を復旧。港湾施設には、６６６０万円を予算化。　
　このほか、奄美群島ミカンコミバエ緊急防除事業に４億８７９３万８０００円、農地集積推進事業には４億８２９９万円を計上した。　
　なお、同予算案を審議する県議会の第４回定例会は27日に開会する。