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　日本電設工業協会北陸支部（三鍋光昭支部長）、日本空調衛生工事業協会北陸支部（柿本自如支部長）と北陸地方整備局との意見交換会が１７日、新潟市内で開かれ、若手入職者の確保、担い手育成に向け共通認識を確認した。
　冒頭、日本空調衛生工事業協会北陸支部の室谷敏彰副支部長が「我々を取り巻く環境は回復の兆しも見えているが、まだ低迷している。担い手確保へ魅力ある業界づくりが今後の課題と認識している」とあいさつし、業界の発展へ協力を求めた。北陸地方整備局の佐藤彰芳営繕部長は改めて改正品確法の重要性を掲げ「発注者の責務として適確に運用させるため、国交省は先導的に取り組んでいかなければならない。９月１日に『公共工事発注者支援本部』を設置して地方公共団体を支援していく」とし、業界が抱えるさまざまな課題解決へ意欲を示した。
　会では両協会などから出された議題について意見を交え、主に担い手育成をテーマに話し合った。局側は「適正な予定価格の設定や適正な工期、生産性向上（書類の簡素化、ワンデーレスポンス）が若手の確保などにつながる」とする姿勢を示し、受発注者間の綿密な協議等により営繕積算方式などの普及を促す構え。また、協会側は「さまざまな課題で共通認識を図れた」とし、有意義な意見交換が図られた。