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彩都建設推進協議会の東部地区有識者会議は、東部地区の土地利用ゾーニング素案を提示した。今後、素案に対する地権者の意向などを反映した上で、２０１６年４月末ごろにも土地利用ゾーニング案としてまとめ、土地利用計画案の検討・策定に入る計画だ。彩都地区開発の最終地区となる東部地区（全体面積３６７�f）のうち、事業化されていない約２９５�fの事業化に向けた一つのステップとなる。
　素案がまとまったことを受け、茨木市とＵＲ都市機構による地権者らへの説明が始まる見通し。地元や地権者は、本年内にも（仮称）土地利用等調整協議会を設立、地権者意向調査や勉強会の開催などを通じて地権者合意の形成を図る。
　事業は組合施行による土地区画整理事業が有力で、順調なら16年度内に土地利用計画案・事業化プラン案の合意形成を図り、17年度初めごろの準備組合設立を目指すことになりそうだ。準備組合は事業単位ごとに複数組合が組成される見込み。
　事業協力者では、事業化検討パートナー候補者への意向把握を年内から開始し、16年度上半期中にも事業化検討パートナーを決定する計画。準備組合設立時には業務代行予定者を決定し、本組合設立とともに業務代行者を決定する。
　提示された土地利用ゾーニング素案によると、エリアを北・中央・南の三つに区分、さらに各エリアを複数の地区に分けてそれぞれの土地利用の方向性を提示。方向性には産業集積ゾーン、物流等事業ゾーン、にぎわいゾーン、自然活用・産業ゾーン、自然活用ゾーン、居住・健康ゾーンを提示。
　彩都東部合同会社（大和ハウス工業とフジタが出資）とＵＲリンケージが造成工事に着手した中央東地区（約47�f）と、阪急不動産が事業認可を受けた山麓線周辺地区（約25�f）の２カ所が物流等事業ゾーンとなる。

提供：建通新聞社