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　可燃ごみの広域処理施設建設を大阪府枚方市と共同で進める京田辺市はこのほど第２回の連絡協議会を開催。事業実施主体や費用負担について話し合った。
　可燃ごみ広域処理施設に係る事業実施主体については、枚方市・京田辺市がごみ処理に係る費用や事務の応分負担など、負担の公平性の確保を図りながら、施設の共同建設並びに運営を行える方式として、地方自治法の規定に基づく「一部事務組合」を設立することを決めた。ごみの広域処理を進めるにあたっては責任の所在が明確であることや法人格を有し財産の保有も可能であることから、一部事務組合が最も適していると判断した。
　費用負担については、施設整備計画に関する費用及び建設に関する費用は「ごみ量割90％、均等割10％」とし、施設稼働後の施設運営管理については、「ごみ量割」を基本とする方針（ごみ量による比率按分）。
　次回の連絡協議会では、一部事務組合の組織体制などについて協議を行う。
　今後は、後継施設の整備の方法など施設整備基本計画や事業手法を検討するとともに、管理運営面も併せて、２市で協議していく。
　スケジュールは、27年度中に新ごみ処理施設整備基本計画をまとめ、一部事務組合については28年度早期に設立する。環境影響評価の実施を経て31年度から建設工事に着手し35年度からの稼動を目指す。
　同事業は、京田辺市と枚方市が可燃ごみ焼却施設を建替え整備するもので両市で協議し、共同して進める広域処理に昨年12月に合意。京田辺市の環境衛生センター甘南備園（京田辺市田辺）と枚方市の穂谷川整備工場第３プラント（枚方市田口）の後継施設となる焼却施設を共同で建設しごみの焼却処理を行う。老朽化が進む京田辺市の甘南備園の敷地で建て替え（拡張を含む）を行う。更新する場合の次の後継施設は枚方市内に建設するとしている。
　新施設の計画予定地は、京田辺市田辺ボケ谷ほかの敷地約３万２０００�u。