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　神奈川県は、旭化成建材が施工した杭工事に端を発した、杭工事におけるデータ流用問題に関し、県と県内特定行政庁と情報交換や情報共有を図るため、連絡会議を設置し、16日に第１回の会議を開いた。
　10月22日に旭化成建材から公表された「過去10年間に杭工事実績（全国で３０４０件）」のうち、データ流用などが行われた物件について、11月13日に旭化成建材から国土交通省に報告があった。
　国土交通省からは、神奈川県分１９２件の調査対象のうち、１５１件で調査が完了。このうち、30件で流用等が判明。調査は完了したが、データが確認できない物件が１件あるとの情報提供を受けた。また、流用等があった30件については安全性などの確認、データが確認できなかった１件については、当面、可能な範囲で物件の状況などを把握するよう依頼があった。
　県は、データ流用等が判明した30件については、データ流用等が直ちに建築物等の安全性に問題があることを示すものではなく、風評被害も懸念されるため、公共団体が所有している施設以外は公表せず、県としては県内の関係する特定行政庁に情報提供するとともに、各特定行政庁に施工者などへの現場確認を求める。
　特定行政庁への対応としては、県内の全特定行政庁を集めた「くい工事データ流用等に係る特定行政庁連絡会議」を開催。会議で情報交換や情報共有に努めるとともに、国の動向を注視して今後の対応を検討する。
　特定行政庁は県内で12。横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、鎌倉、厚木、平塚、小田原、秦野、茅ケ崎、大和−の各市。
　提供：建通新聞社