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　東京都財務局は、２０１６年度予算編成に当たり各局が要求する予算の状況をまとめた。一般会計の要求総額は15年度予算を０・４％上回る６兆９７８５億円となる一方、特別会計は５・７％減の４兆４３７９億円、公営企業会計は２・２％減の２兆１６５０億円で、総額は２・１％減の13兆５８１５億円となっている。部局別に見ると建設局が９・９％増の６０４１億１６００万円の確保を求めているのに対し、都市整備局は８・３％減の１４４８億１７００万円の計上にとどまっている。今後、査定などを経て16年１月下旬に予算原案として発表する予定。都議会の復活要望を加えた予算案を、２月に開会する第１回都議会定例会に上程する。
　主な局別の一般会計要求額は▽建設局６０４１億１６００万円（前年度予算比９・９％増）▽都市整備局１４４８億１７００万円（８・３％減）▽港湾局１１５４億８７００万円（２・７％増）▽オリンピック・パラリンピック準備局６４３億３７００万円（０・１％増）▽環境局４４３億２７００万円（13・０％増）▽福祉保健局１兆０８６７億１４００万円（３・１％増）▽教育庁８０７２億５２００万円（５・７％増）―など。
　また、特別会計と公営企業会計の要求状況は▽都営住宅等事業１７８３億６１００万円（１・２％増）▽中央卸売市場２０２６億３３００万円（25・０％減）▽水道事業４７８８億２２００万円（５・１％増）▽下水道事業７６２４億９８００万円（１・８％増）▽交通事業７９６億９９００万円（11・２％増）▽都市再開発事業１４４５億０１００万円（０・６％減）▽臨海地域開発事業６２８億７６００万円（10・５％減）―となっている。