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和気町は、２０１５年度から19年度までの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定、10月29日に公表した。
　注目施策としては、町初となる直営の工業団地の整備を計画しており、現在適地調査を進めている。数カ所候補地を選定し、森林法や農地法の法規制をクリアでき、また水利関係、アクセス面なども考慮した用地を選定する。地元との合意形成後となるが、早ければ16年度に詳細設計などに着手する見込み。
　そのほかの施策は、定住促進に向け、和気町駅周辺における新規賃貸住宅（アパートタイプ・マンション）を対象に固定資産税相当額を支給する助成金制度（建設支援助成金制度）や地域の金融機関と連携しながら、新規賃貸住宅建設の借入金を対象とする利子補給制度を創設し、民間による新規賃貸住宅の建設を促進する。また、和気駅周辺に定住を促進するため、大型住宅施設（マンション）の誘致に取り組む。誘致策として公共施設（例＝公民館など）を併設することについても検討を進めていく。
　同総合戦略は、「第１次和気町総合振興計画」および「和気町地域活性化戦略」と町民をはじめ、産業界、教育機関、金融機関、労働関係機関などの提言を踏まえ、深刻な人口減少を克服するために策定された。

（提供：建通新聞社）