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　県は、本年度から５年間を対象とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案をまとめた。目標として、５年間で企業立地65件、３０００人の雇用確保、１割の転入者増加などを掲げ、�@持続可能な産業づくり�A強靱な県土づくり�B総合的な防災・減災対策�Cリニア環境未来都市の整備―などに取り組むとしている。
　雇用では、産業振興による雇用の創生を図る。設備投資、新市場開拓、事業多角化などの支援、自立型エネルギー供給システムを備えたエネルギーを安定的かつ最適に利用できるスマート工業団地の整備などに取り組む。
　「活力あふれる地域の創生」に向けては、道路ネットワークの整備、県強靱化計画に基づく災害に強く安心して暮らすことができる県土づくりの推進、富士山火山噴火時の安全対策や地域防災の体制強化、リニアの開業効果を全県に波及させ、環境との共生や新たなライフスタイルを展開する「リニア環境未来都市」の整備に向けた取り組みを進める。
　「人の流れ」を作るには、東京圏に近い立地の優位性を生かした企業の誘致、移住情報の提供や都市農村交流、空き家の活用などを行う。
　これらの施策によって、�@５年間で企業立地65社�A５年間で３０００人の雇用の場の確保�B転出者数の１割減少�C転入者数の１割増加―などを目指す。
　総合戦略の素案は12月６日までパブリックコメントを行い、意見を集約して年内に戦略を策定する。