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　北陸地方整備局および新潟、富山、石川の３県担当者で構成する北陸ブロック監理課長等会議が１０日、新潟県庁で開かれ、改正「担い手３法」の着実な運用をメーンに話し合いが行われた。
　冒頭、国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室の中道啓太課長補佐が「今年は品確法運用元年の位置付け。上期のブロック会議では歩切りについて話しが進んだ。下期は、品確法の運用指針をしっかり現場に伝え、意見交換により現場に根付くよう推進させていきたい」とあいさつ。新潟県土木部の高橋豊副部長（監理課長）が「県内の建設業就業者数の割合は全国１位で、社会資本整備、災害対応、除雪の重要な役割を担う。安定的な将来に向け低入札価格対策、地元発注を進めている。担い手３法の主旨に則って取り組む」と述べた。
　議題では、歩切り根絶に向けた各県の進ちょく状況を確認。また、端数処理する段階について説明が必要とした。ダンピング対応では、各県の発注者協議会における目標や達成状況の公表により、一定の効果を発揮していると評価。債務負担では交付金事業の活用へ課題を共有するとともに、平準化の指標を設け、進ちょく状況を示していくと説明した。そのほか、公共事業の円滑な施工確保対策、将来の建設市場を見据えた新たな方策で、情報共有を図った。