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　経済産業省がまとめた２０１５年１月から６月までの工場立地動向調査（１０００�u以上の用地を取得した事業者）によると、山梨県への立地は９件で、前年同期の７件を２件上回った。立地面積も16ｈで、前年同期の７ｈから大幅に増加した。
　関東経済産業局管内（関東甲信越の都県、静岡県）の全体では、件数、面積ともに前年同期から減少しているが、山梨県と千葉県、群馬県、静岡県は増加している。
　山梨県の９件のうち県外からの立地は３件で、全体の３分の１。前年同期は１件だった。
　また、９件のうち移転立地（自社の既存工場の全部またが一部を廃止する計画を伴う新規立地）は２件。主な製造業の立地業種は、化学工業（２件）、窯業土石（２件）など。
　関東局管内に立地した製造業などの立地理由で多かったのは�@本社・他の自社工場への近接性�A地価�B工業団地であること�C人材・労働力の確保�D市場への近接性�E周辺環境からの制約が少ない―など。同局によると、理由は昨年と同様の傾向だという。