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　一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部（寺本邦一支部長）と新潟市との意見交換会が９日、新潟市中央区のホテルで開かれた。改正品確法運用指針への対応として、発注平準化や入札・契約制度の見直しなどに関し双方が意見を出し合った。
　協会からは中俣孝新潟地域委員長（副支部長）、高田一博運営委員長ら１４人、新潟市からは大沢藤雄土木部長ら１４人が出席。あいさつに立った中俣委員長は「改正品確法が４月から本格運用されており、市には運用指針に沿った対応と担当職員への指導徹底をお願いしたい。とりわけ、第７条には適正な利潤の確保が明記されており、最低制限価格の引き上げを考えてほしい」と述べた。大沢部長は「１６年度の予算編成が始まったが、大きな事業費の増額が見込めない中で、三方良しの改革を着実に進めることが大切。市民、受注者と行政の３者が目標を共有し課題解決に臨むことが重要だ」と話した。
　意見交換ではまず、改正品確法運用指針に対する方針と取り組み状況について話し合った。発注・納期の平準化や適切な工期・設計変更に関し、市は「必要に応じて繰越や債務負担行為を活用するとともに、協議事項の迅速な回答を心掛けている」と応じ、今後も適切な発注に努めるとした。　また、協会は最低制限価格変動制の見直しによる引き上げを求めたが、市は落札率が上昇傾向にあること、他政令市との比較でも高い水準にあることを挙げ、現状を維持する考えを示した。同市における１４年度の土木関係建設コンサルタント業務の平均落札率は８４・８８％となっている。