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　県は、２０１６年度から５年間を対象とする第３次社会資本整備重点計画の素案をまとめた。重点分野として「防災・減災」「活力」「くらし」を掲げ、主要施策として�@インフラ耐震化対策の推進�A高速道路などの整備促進�Bリニア県駅（仮称）アクセス圏域の拡大や駅周辺の基盤整備―などを挙げている。
　素案は県ホームページに掲載するなどしてパブリックコメントを11月30日まで行い、寄せられた意見を踏まえて修正などを行い、12月に計画を策定する。
　社会資本整備重点計画は、本県の社会資本整備の優先順位の考え方を示すもので、具体的な数値目標を設定し進捗を図る。第２次計画は14年度で終了したため、16年度からの第３次計画の策定を進めている。
　３次計画では、27年のリニア中央新幹線開業を見据えた社会資本の構想を示すとともに、20年の東京五輪開催までに整備すべき社会資本の全体像を明らかにする。
　さらに、インフラの老朽化が進んでいることや、国県道改良率は生活排水クリーン処理率などのインフラ整備率が全国平均を下回っていることに対応し、耐震化や整備を推進する。
　重点分野は「防災・減災」「活力」「くらし」。分野ごとに事業を整理し、各課題について重点事業を定め、実施する取り組みを整理する。
　第３次計画素案の重点目標と主な取り組みは次のとおり。
　◆防災・減災＝洪水災害対策の推進。土砂災害対策の推進。富士山火山防災の推進。インフラ耐震対策の推進。住宅耐震対策の推進。
　◆活力＝県外とを結ぶ高速道路などの整備促進。スマートＩＣなどの整備促進。基幹農道整備の促進。渋滞箇所解消の推進。リニア山梨駅（仮称）アクセス圏域の拡大。リニア駅周辺の基盤整備。甲府駅南口周辺地域の再整備の推進。森林整備の推進。良好なまちなみの整備の推進
　◆くらし＝通学路の整備の推進。生活排水処理施設の計画的な整備の推進。コンパクトなまちづくりの推進。市町村が行う空き家対策の支援。ユニバーサルデザインの推進