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　県は６日、県庁西庁舎免震化改修１期工事の入札を建築、電気、機械の３分割で公告した。いずれも総合評価方式で、建築はＷＴＯ対象の一般競争、電気、機械は条件付一般競争。混合入札でＪＶは３者以内。建築は代表と単体が「建築一式」総合評定値１０００点以上。共同企業体の構成員は８００点以上。電気、機械は単体、共同企業体構成者とも県内各Ａ等級。設備のＪＶ構成員を除き１５００平方�b（建築の単体とＪＶ代表は５０００平方�b）以上の実績要件が付く。建築は27日まで入札参加確認申請。設備２件は12月４日が郵便局差出期限。開札は３件とも同24日で、建築が午後２時、電気が２時半、機械が３時。２月県議会で請負契約の承認を求め、３月着工、31年２月末完了予定。
　建築の総合評価は標準点１００点、加算点は最大30点。技術提案は居ながら施工に対する安全・環境対策と工期短縮、免震化工事の品質確保と安全対策が各10点となる。
　西庁舎は昭和46年建築、Ｓ一部ＳＲＣ造12階建て延べ２万６５３８平方�b。17年の調査で耐震性能がＣ等級と診断され早期の耐震化が要求されていた。設計は25年に公募型プロポーザル競技で選定した久米設計・阿部直人設計共同体。多段式柱頭免震工法により、１階建物外壁側の柱と地下２階部分に免震装置を設置する。土工事や建物外観への影響も最小限に抑えられるという。
　１期は免震化と、免震化工事に当たる部分の長寿命化を行うため地下２階から地上２階まで。工事の進捗を見ながら、１期と一部重複して３階以上の長寿命化となる２期工事を行う。長寿命化工事には内装、空調設備、照明・トイレ・給湯設備・消防設備、外壁、屋上防水などが含まれる。
　発注見通しによる概算金額は建築22〜27億円、電気、機械各12〜15億円。