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　熊本県電設業協会（岩崎裕会長）、宮崎県電業協会（安田耕一会長）、鹿児島県電設協会（畠田実会長）が業界の諸課題を話し合う合同研修会が10月29日、熊本市で開かれた。今年度は、各県の自治体が進めている防犯灯や街路灯（道路照明）などのＬＥＤ化を議題に、協会・工業組合としての事業参入等の可能性を探った。
　研修会は、各県業界の現状と協会活動などの情報を共有しようと年1回、3県の持ち回りで開催している。今年は福岡県の北九州電設協会（小田法壽会長）もオブザーバーとして初参加し、正副会長や理事ら総勢45人が出席した。
　開催県を代表し挨拶に立った岩崎会長は「協会や工業組合が受注できる一つのパターンが形成されれば、自治体に対する営業活動がさらに促進できる」と活発な議論を呼びかけた。
　会合では、維持管理経費の節減や排出ＣＯ２削減などの観点から防犯灯・街路灯等のＬＥＤ化が進んでいるのを背景に、各県自治体の発注形態を検証しながら協会・工業組合としての事業参入について意見を交わした。
　熊本県協は、施工・保守維持管理として天草電気工事業協同組合がリース会社などとグループ受注した天草市のＬＥＤ防犯灯リース契約を報告。公募型プロポーザルで発注されたことに「競争入札だと発注金額が高ければ県外大手企業が価格で落札してしまう。プロポの評価基準次第ではベター」との考えを示した。
　リース契約については、協会としての事業参入を考えた場合、「協会定款の変更や技術者配置などが伴う工事や業務委託の受注は難しい」とした上で、「リース契約は役務の提供者での参入が可能。協会が受注すれば、すべての会員に恩恵がある」と歓迎した。
　一方、宮崎県協は、協会・工業組合での参入に懸念を示した。天草市の事業と同様にリース契約した日向市の工業組合では、職員が少数で対応できずに一部の理事に負担があった。「県内の自治体は地元優先の考えが主流なため、特別な大型事業を除き県外発注は考えられない。年次計画で工区割りした指名競争入札による業者発注がふさわしい」との見解を示した。
　鹿児島県協は、県内の一部自治体でリース発注の動きはあるものの、計画は具体化していないため結論付けなかったが「リースは手間がかかりそうなので、工事としての発注が妥当ではないか」と印象を話した。
　北九州協は「環境モデル都市として全ての工事が市内業者のみに発注されており、ＬＥＤ化工事に関しては4年前から単年度工事として発注が行われている」と報告した。

提供：西日本建設新聞社