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　横浜市財政局は、今後の公共建築物の新設などでは施設を複合化するなどの再編整備を推進することとしており、具体的な進め方の検討作業に着手する。このほど「再編整備の進め方検討業務」の委託先選定で公募型指名競争入札を公告した。入札参加資格は「各種調査企画」の登録があり細目「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を含む市内の中小企業。参加申し込み締め切りは11月18日、入札・開札は30日。
　２０１４年６月に公表した「横浜市公共建築物マネジメントの考え方」を踏まえ、複合化によるコスト縮減効果を研究し、実際に再編する際の基礎資料とする。モデル地区を１カ所選定し、地域の拠点である学校を中心に�@学校とコミュニティハウス�A学校と地域ケアプラザ�B学校とコミュニティハウスと地域ケアプラザ�C学校と地区センター�D学校と地区センターと地域ケアプラザ�E学校と保育園�F地区センターと地域ケアプラザ�G地域ケアプラザとコミュニティハウス―の８パターンの複合化について、施設を建設する際どの程度部材のスリム化が可能かシミュレーションを行い、コストの縮減効果を整理する。納期は２０１６年３月18日。
　モデル地区は、今後学校の建て替えが必要な地区から１カ所選定する。同地区で実際の建て替え計画を策定する際にシミュレーションの成果を活用する計画だ。
　問い合わせ先は公共施設・事業調整課。
　提供：建通新聞社