全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般社団法人建設コンサルタンツ協会北陸支部（寺本邦一支部長）と北陸地方整備局との意見交換会が４日、新潟市中央区のホテルで開かれ、担い手不足の解消に向けた環境改善を図るため、双方が連携して取り組みを進めていくことなどを確認した。
　冒頭、北陸地方整備局の小口浩企画部長が「社会的に大きなテーマとなっている担い手確保について、発注機関が連携しながら取り組みを進めている」と説明。「受注者と発注者という関係のパートナーとしてコミュニケーションを図る必要がある」とした上で、「基礎的な立場で社会資本整備に携わる協会とともにより良い整備に向けて課題解決に臨みたい」と語った。続いて、寺本会長が「土木公共予算の減と競争激化により、総合評価落札方式での調査基準価格を意識した入札が目立つ。適正利潤を確保できる設定が必要であり、安定産業として活躍する将来展望が開けなければならない」と述べた。
　この日は協会側が品質向上・業務執行に関する事項や入札契約に関する事項などを提案。このうち工期の適正な確保と平準化では、２カ年業務の積極的な活用や配置技術者の手持ち業務量を勘案した工期変更を求めた。これに対し、整備局側は「必要なものは実施し、柔軟に対応する」と応じた。また、入札契約のうち総合評価方式の調査基準価格引き上げを求める提案については、「本省に伝える」と回答するに留まった。
　整備局側からは、業務委託の設計積算における安全費の取扱について今後整理を図ること、官民が参加する北陸ＣＩＭ維持管理検討会（仮称）の設置が提案され、了承を受けた。