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　東京都住宅供給公社は、多摩川住宅（調布市）の公社住宅跡地を活用して商業施設を整備・運営する事業者を公募する。街の再生に合わせて約９３００平方�bの商業施設用地を貸し出し、最大で延床面積１万平方�b規模の建物を新築してもらう。５日に事業実施方針を公表し、12日に説明会を開いた上で12月に募集手続きを開始。２０１５年度末までに事業予定者を決める。
　多摩川住宅は調布市染地３ノ１他に同公社が建設した大規模団地で、賃貸住宅と分譲住宅約３８００戸で構成している。完成から50年前後が経過して老朽化しているため、分譲住宅管理組合や地元市（調布市・狛江市）などと連携しながら建て替えを進めていく方針だ。
　街の再生計画の検討に合わせ、都住供では耐震性の問題から解体・除却を決定した「ロ―16号棟」の跡地を有効活用し、にぎわいづくりの拠点となる商業施設と、コミュニティーの核となる広場（面積約７６００平方�b）を整備する方針を固めた。
　商業施設用地の面積は約９３００平方�b。地区計画を定めることで延床面積約１万平方�bの商業施設を建設可能にする。20年度のオープンを目標に施設を建設してもらう。
　解体する既存住棟には既に居住者はいないものの低層階に商業施設が入っているため、移転協議を行った上で解体する。広場についても公社が設計と整備を担当する。