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　　全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は４日、鹿児島市の県建築会館で九州・沖縄ブロックを対象とした全国ブロック別意見交換会を開催した。協会側が建設業の中で土木と建築では、工事内容や施工体制などが大きく異なるため、国土交通省らの担当者に建築独自の入札基準や評価を求める意見が相次いだ。　
　同日は、全中建の小野徹副会長をはじめ、鹿児島会の前田正人会長（県建築協会長）や県建築協会役員らが出席。国交省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室の中道啓太課長補佐、九州地方整備局企画部の足立辰夫技術調整管理官や同整備局建政部の長濱弘樹建設産業調整官と意見を交わした。　
　意見交換では、品確法の運用指針について「作成段階から意見を求められたことなどから、興味深く見ている」とした上で、設計変更ガイドライン案の改定は「発注者側と受注者側との対等という考え方はハードルが高い」と指摘。さらに「土木と建築との積算基準にも違いがあるという前提のもとで取り組んでほしい」と理解を求めた。　
　また、２０１５年度アクションプランの改定ポイントである発注者施策の取り組みに対する「自己評価の実施」も民間事業者からは開示請求等の手立てしか検証できないため、外部からのチェック機能などを要望した。　
　これに対し国交省側から「この運用指針等は、発注者と受注者が同じ方向へ進むことが確認されたもの。今後の課題など声を上げ、伝えてほしい」答えた。　
　このほか、中道課長補佐が「建設業を巡る現状と課題」をテーマに講演したほか、足立技術調整管理官らが整備局の取り組み状況などを話した。