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建通新聞社（中部）
2015/11/04
【岐阜】多治見駅南再開発 ﾌｰｼﾞｬｰｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝを事業協力者に
多治見駅南地区再開発準備組合（赤塚勝彦理事長）が進める「多治見駅南地区第一種市街地再開発事業」で、高層マンションや商業施設の取得と処分先のあっせんなどを行う事業協力者が、フージャースコーポレーション（東京都千代田区）に決まった。10月30日に事業協力に関する協定締結式が多治見市内で行われた。同準備組合は、２０１５年度内の都市計画決定、16年度の事業計画の策定と基本設計の委託、再開発組合の設立を目指す。
組合設立後は実施設計を進め、18年度には既存施設の解体工事や建築工事に着手する見通しだ。設計、施工業者はいずれも未定。ともに時期を計って、再開発準備組合から発注する。事業完了は20年度を予定。総事業費は約１３８億円を見込んでいる。
事業協力者は、10月23日の臨時総会で決定。選考理由は、高層マンションや商業計画を含めた多治見駅南地区全体のまちづくり支援案、資金の建て替え、準備組合に有利な支援提案―などを評価した。事業協力の内容は、住宅、商業施設などの取得と処分先のあっせん、事業推進費用の立て替えなど資金協力、技術や情報など専門ノウハウの提供など。今後は、同準備組合を支援する再開発研究所（兵庫県川西市）と都市問題経営研究所（大阪市）、大建設計（東京都品川区）と協働で事業計画の策定を進める。
再開発事業の対象地区は本町１丁目、田代町１丁目の周辺約２㌶。駅南地区と駅北地区を南北自由通路で連携し、都市中心機能や広域的機能を集約したコンパクトシティーの顔を形成する。商業施設、住宅、コミュニティー施設、駐車場、駐輪場、緑地にぎわい広場、駅前広場の機能保管施設の７種類の施設機能を整備する。
同準備組合が計画した事業概要は、商業施設が４階建て延べ１万０７００平方㍍。高層住宅マンションは24階建て延べ２万平方㍍、戸数は１５０戸でファミリー層やシニア世代を対象とする見通し。住棟内のタワーパーキングは１５０台。立体駐車場は５層６段延べ１万６８００平方㍍。駐車台数は約６００台。駐輪台数を４００台。そのほか送迎用停車スペース中心とした交通広場３００平方㍍や駅連絡デッキの２階部分にイベント広場６００平方㍍を配置することなど。
提供：建通新聞社
組合設立後は実施設計を進め、18年度には既存施設の解体工事や建築工事に着手する見通しだ。設計、施工業者はいずれも未定。ともに時期を計って、再開発準備組合から発注する。事業完了は20年度を予定。総事業費は約１３８億円を見込んでいる。事業協力者は、10月23日の臨時総会で決定。選考理由は、高層マンションや商業計画を含めた多治見駅南地区全体のまちづくり支援案、資金の建て替え、準備組合に有利な支援提案―などを評価した。事業協力の内容は、住宅、商業施設などの取得と処分先のあっせん、事業推進費用の立て替えなど資金協力、技術や情報など専門ノウハウの提供など。今後は、同準備組合を支援する再開発研究所（兵庫県川西市）と都市問題経営研究所（大阪市）、大建設計（東京都品川区）と協働で事業計画の策定を進める。
再開発事業の対象地区は本町１丁目、田代町１丁目の周辺約２㌶。駅南地区と駅北地区を南北自由通路で連携し、都市中心機能や広域的機能を集約したコンパクトシティーの顔を形成する。商業施設、住宅、コミュニティー施設、駐車場、駐輪場、緑地にぎわい広場、駅前広場の機能保管施設の７種類の施設機能を整備する。
同準備組合が計画した事業概要は、商業施設が４階建て延べ１万０７００平方㍍。高層住宅マンションは24階建て延べ２万平方㍍、戸数は１５０戸でファミリー層やシニア世代を対象とする見通し。住棟内のタワーパーキングは１５０台。立体駐車場は５層６段延べ１万６８００平方㍍。駐車台数は約６００台。駐輪台数を４００台。そのほか送迎用停車スペース中心とした交通広場３００平方㍍や駅連絡デッキの２階部分にイベント広場６００平方㍍を配置することなど。
提供：建通新聞社
