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　三重県の「２０１５年度定期監査」の結果報告が公表され、県が14年度に執行した入札の中止状況などが明らかになった。三重県監査委員が、本庁・地域機関の事業の執行について３５６件を対象に監査した。
　監査結果のうち、電子入札で入札公告を行った案件（工事・物件など）の入札中止状況を見ると、県土整備部では、地域機関など11の発注所管で計34件あった。このうち、開札前は29件、開札後は５件あった。農林水産部では、地域機関など14の発注所管で計27件あった。このうち、開札前は24件、開札後は３件あった。企業庁では、地域機関など４の発注所管で計８件あった。このうち、開札前は７件、開札後は１件あった。県全体では、物件を含む公告件数は９３７０件で、このうち入札中止は２１３件あった。内訳は、開札前が１９６件、開札後は17件あった。内容は、「仕様書・公告書類の誤り」が１４１件で66％を占めた。
　また、支出に関する事務のうち、公共工事、調査・設計業務などの契約および竣工時の事務手続きについて、公共工事から31件、調査・設計などの業務から30件を抽出し、監査を実施した結果、公共工事について改善を要する指摘は４件あった。改善内容は、「変更工事が契約変更や書面による指示なく行われていた」、「配置技術者の変更について競争入札審査会に諮っていなかった」などだった。調査・設計などの業務について改善を要する指摘は１件で、改善内容は、「最新版の特記仕様書を使用していなかった」だった。

提供：建通新聞社