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　愛媛県土木部および農林水産部と愛媛県建設業協会（西岡義則会長）との意見交換会が10月26日に松山市内で行われた。県は社会保険未加入対策の拡大や担い手確保・育成の取り組みについてなどを議題に挙げ、協会は補正予算の早期編成と２０１６年度予算の安定的・継続的な確保、発注の平準化などを要望。担い手３法の趣旨を踏まえ、地域の基幹産業である建設業の産業基盤を確保していくことで一致した。
　県からは頼木清隆土木部長、山内司土木管理局長、大谷悟土木管理局技術監ほか局長・課長ら計42人、協会からは西岡会長、米谷方利副会長、久保陽生副会長、藤川広治副会長ら19人が出席した。　協議事項として県は、▽社会保険未加入対策の拡大▽担い手確保・育成対策▽適切な賃金水準の確保▽建設業ＢＣＰの積極的な取り組み▽四国地方建設リサイクル推進計画の策定▽県管理道路の環境整備―を挙げた。
　協会からは、▽補正予算の早期編成と16年度予算の安定的・継続的な確保と国への後押し▽発注の平準化▽調査基準価格および最低制限価格の算定方法の見直し▽特殊工事の取り扱い▽担い手３法の趣旨に沿った適正利潤を確保できる制度設計の具現化と徹底▽一次下請けに県外業者を使わざるを得ない場合の工事成績への配慮―などを議題として提出した。
　西岡会長は、冒頭のあいさつで15年度上半期の動向を振り返り「発注量が大幅に減少し、地元業者は大変苦慮している」と足元の状況を説明し、「発注の量や時期、地域バランスなどの平準化についてご尽力いただきたい」と話した。
　頼木土木部長は、ピーク時に比べ４分の１にまで減った予算について「引き続き確保に努めていく」とし、「入札制度の改善や技術力向上の支援などに引き続き取り組みます」と述べた。

提供：建通新聞社