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　公共工事に係る暴力団等排除連絡会さいたま地域連絡会は10月29日、さいたま県土整備事務所別棟大会議室で、２０１５年度第２回連絡会を開催した。県職員・管内４市職員などおよそ40人が参加し、県警察本部捜査第四課滝澤係長による行政対象暴力・不当要求へ対応するための講話を聞いたほか、２通りの想定でロールプレイングを実施し、実際の緊張感を体験した。
　会長の吉田学さいたま県土整備事務所長はあいさつで「国内最大の暴力団組織・山口組が分裂したことに伴い、資金源確保の矛先が行政に向けられることも十分予想される。日ごろから職員全員が危機意識を持ち、組織全体での対応が一番の方策」との考えを示した。
　講師を務めた滝澤係長は「昨年、全国で検挙した暴力団構成員は２万２０００人。主たる資金源の覚せい剤、傷害、暴行に次いで、詐欺・窃盗事件が多い。昔と違い、金になるなら何でもやるようになった」と最近の傾向を解説した上で、不当要求への基本的な心構えや一般的対応要領などを学んだ。
　ＤＶＤ映写会に続いて実施したロールプレイングは▽工事現場において車が破損したとの苦情▽工事に関する苦情を発端とする機関紙購入要求の２通りを実践。自治体担当者役の県職員は訪問者役を務めた刑事の迫力に威圧されながらも、冷静に対応していた。