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　甲府市は、中核市への移行に向けて県との協議会の初会合を29日に開き、協議体制や今後のスケジュールなどを検討した。市では開府５００年に当たる２０１９年の４月移行を目指している。
　中核市へ移行することで甲府市では、新たに保健所を設置する。保健所の施設や設備について市では、できるだけ早く方向性を打ち出す方針だが、県との協議で慎重に検討していく。協議会のワーキンググループでも保健所の設置を検討していく。
　保健所の設置スケジュールについて市では、15年度に基本構想案をまとめ、16年度に基本構想を策定し、17年度と18年度に施設整備を行う案を協議会で示した。
　県によると、中核市になることで法定事務の一部が県から市へ移譲される。具体的には、一般廃棄物処理施設の設置の許可、温泉利用の許可、ばい煙発生施設の届出の受理、屋外広告物の規制など。
　これらに伴い、保健所や食品衛生検査施設、大気測定局などの施設や設備の設置、事務執行に必要な電算システムの整備（介護保険指定機関等管理システム、大気汚染常時監視システムなど）も必要になる。
　さらに移行によって市では、人件費や事務経費の増加、人員の増員（50人程度）などが課題になる。そのため今後、県との協議を重ねて円滑な移行を目指す。
　中核市は、政令指定都市に次ぐ規模の都市に都道府県の事務や権限の一部を移譲し、住民に関わる事務はできる限り住民に身近な市で行う制度。15年４月１日現在で全国45市が指定を受けている。