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泉北ニュータウン地区の再生に向けた準備が着々と進んでいる。近畿大学は、２０２３年の開設を目指す同大医学部・付属病院の堺市泉ケ丘地区への移転計画で、本年度中にも開設に必要な敷地面積を取りまとめ、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会（堺市、大阪府、ＵＲ都市機構、民間事業者などで構成）に示す見通しだ。
　病床数などの詳細は大学側が検討中だが、大阪狭山市の付属病院と同大医学部堺病院（堺市）の耐震化を図るために再編し、医学部と１０００床規模の付属病院を建設する計画で、大阪狭山市にある病院は３００床規模に再編、堺病院は閉院する予定が示されている。
　病院の敷地には、府営堺三原台住宅建て替え事業で生み出される活用用地約６・36�fや、堺市の田園公園（８・36�f）敷地の一部活用を計画。
　府営住宅敷地跡活用用地は、建て替え第１期工完成で、現住宅敷地北西側の用地が19年に確保できるほか、第２期工、第３期工でそれぞれ21年、24年に活用用地を生み出す予定。府の担当者は、「現時点で正確な活用用地の面積は精査していない」と説明する。
　また、堺市では近畿大学の移転計画に伴い、年間13万人の利用者がある泉ケ丘プール（現・田園公園内）を、泉北高速鉄道栂・美木多駅南側の原山公園内に移転する計画。現在、直営でコンセプトや施設内容など基本計画案を策定しており、事業手法では民活を含めた検討を行っている。
　プールの民活導入について、担当者は「（通年型の）建物を整備したプールの民活導入事例はあるが、（現プールと同じ）屋外型プールでの事例は全国でもこれまでにない」と説明。16年度は整備具体化に向けた検討業務の外注が見込まれ、本年度内にも方向性を決める。
　また、近畿大学の必要面積が確定すると、田園公園の公園面積も決まることになり、同公園の再整備計画が具体化に向け動き出すことになりそうだ。

提供：建通新聞社