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　　横浜市のマンションで杭の施工データが改ざんされ、大きな社会問題として波紋を広げている。建設業界内でも「あり得ない話」と驚きを隠せない一方で、「一部の不正が、業界全体のイメージを損なわしている」との不満の声も少なくない。さらに「工期優先」「下請けの多重構造」など建設業界が抱える問題があらためて浮き彫りとなった。　
　われわれ業界にとって、２００５年11月に発覚した構造計算書偽造問題は記憶に新しいところ。地震大国日本において、建築基準法での耐震基準を満たさないマンションやホテルなどが建設されていたということで大きな社会問題となった。　
　当時、業界内でも「本来法令を順守すべき建築士が職業倫理を逸脱し、確信犯的に構造計算書を偽装し、建築確認に係る検査制度、建築士制度など制度全体への信頼を失墜させた」と猛省し、襟を正した。　
　06年６月には構造計算適合性判定業務の制定や構造計算プログラムの指定強化など建築基準法が改正。審査が厳格化された反面、確認審査の大幅遅延や停滞を招いた。　
　今回、問題となったマンションで４７３本の杭が打たれたのが05年12月〜06年２月。当時、首都圏を中心にマンション建設が活況。国交省によると、国内の年間のマンション着工戸数は20万戸を超え、18年には23万８６１４戸を記録しピークを迎えていた。その理由の一つに、建築基準法改正前に駆け込みで工事をしようとしたことが挙げられる。　
　そもそも「マンション建設は工期が最優先」と揶揄（やゆ）されるほどタイトな業務を強いられる。他社との激しいマンション販売競争の中、工期の遅れは完成日や入居に影響するため、事業主は計画を変更しずらく、施工業者もそれに従うしかない。それは元請けのみならず、下請け、孫請けまで影響。「工事が遅れれば発注者側から遅延損害金を求められる。焦りでミスが生まれたり、ミスを見て見ぬふりをしたりすることもあり得る」との声もある。