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　県町村会（会長＝志村学富士川町長）は、２０１６年度の国・県の施策および予算に関する提案・要望を後藤斎知事へ提出した。全県的な要望は22件。新規では、農業振興地域について移住者の住宅建設用地や企業立地用地を確保するため、農振計画変更の事務手続きの迅速化を要望。ハード事業では、中部横断自動車道の早期実現、治山・砂防事業の強力な推進などを求めた。
　新規事項である「地方創生の推進、人口減少社会対策」では、�@企業の内部管理部門などの地方移転の推進強化と税制優遇措置の拡充�A国機関の地方移転可能性機関の拡大―などを要望。
　そのほかの主な要望事項では、防災・災害対策の強化として防災資機材購入補助制度の創設。
　道路網の整備促進では、高速道路について、中部横断自動車道で事業中区間（新清水ＪＣＴ〜増穂ＩＣ間）の早期完成、基本計画区間（北杜市〜佐久穂町）の整備計画区間への早期格上げ、中央自動車道で上野原ＩＣ以東の渋滞対策事業の早期完成、（仮）富士吉田南スマートＩＣなどの整備促進など。
　地域高規格道路では、新山梨環状道路の北部区間の全線事業化と早期事業着手および東部区間の整備促進、甲府富士北麓連絡道路の計画路線への早期格上げなどを要望した。
　治山治水事業では、県単独補助事業（小規模治山事業補助金）の早期復活、砂防事業の強化、河川事業の推進強化などを求めている。
　そのほか要望書には、各町村が道路や河川の改修要望箇所を列挙し、整備促進を訴えている。