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　県建設業協同組合の組合事業活性化委員会は、維持補修工事の受注を見据えた、新たな共同受注方式の検討をスタートした。復興需要の収束後に予想される建設投資の減少に備え、同委員会設立当時からのテーマである共同受注の取り組みを一層深化させ、県内全域で経営が成り立つ仕組みなどを模索する。28日に福島市の県建設センターで開いた今年度第２回会合で検討の方向性などを協議した。
　共同受注の促進は、同委員会が策定に携わり、19年度にまとめた「新事業プラン」に盛り込まれた組合の主要事業。当時、厳しい経営環境にさらされていた県内建設業が、工事を安定的に確保する手段の一つとして調査研究を重ねてきた経緯がある。モデル地区として先行的に取り組んだ宮下地区建設業協同組合は現在、県の道路等維持補修業務を共同受注しており、「宮下モデル」として全国的に注目を集めている。石川地区では昨年度、協同組合いしかわの風が設立された。
　委員会としての共同受注に関する協議は震災以降、状況確認にとどまっていたが、浜通りを除き復旧・復興事業が一段落しつつあり、除染もピークを越すなど、中通りと会津地方は建設事業量の震災前水準への落ち込みが危惧されるため、新たな共同受注方式について改めて検討することとした。
　新たな方式は、維持管理業務でウェートが大きい除雪が含まれない地域でも成立し、地域を守る建設業が経営を存続するために必要な受託高（完工高）の確保が可能となるよう、工事の共同受注を目指す方法を検討する。各地区で設立された除染支援事業協同組合の除染終了後の移行可能性なども視野に入れる。
　官公需適格組合（工事）の証明基準となる常勤の技術職員２人以上の確保などの課題もあり、今後検討を重ねていく。
　第２回会合では、宮下地区建設業協同組合の現況や官公需適格組合の証明基準などを確認した後、共同受注方式を検討するに当たっての方向性について協議した。