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県　公共施設等総合管理計画策定

　佐賀県は、公共施設やインフラなどの長期的な管理および活用方針となる「佐賀県公共施設等総合管理計画」を策定した。県が保有する土地、建物、設備などの一般財産と、道路や橋梁などのインフラ（工業用水道事業会計にかかる施設も含む）が対象で、総合的かつ長期的な管理を行うことで県民生活の更なる向上、財政負担の軽減・平準化を目指す。県の試算によると、インフラの維持管理を予防保全に見直すことにより、５０年間の維持管理コストを年間約１９１億円から約９５億円に半減できるとしている。
　佐賀県の一般財産は２０１３年度末で、土地面積が約３１０３万平方�b、延床面積が約１４９万平方�bとなっており、建物の用途別では学校施設が約３６％、県営住宅が約３０％を占めている。また、公安委員会が管理する交通安全施設は信号機が１５８０基、道路標識が約４万４０００本、交通情報版が２３基となる。
　一方、主なインフラは道路（舗装延長１６４６�`、トンネル１５本、橋梁２４３２橋）、河川（排水機場３４カ所、水門５カ所）、ダム（河川管理施設）１３カ所、砂防堰堤４７５基、治山ダム３４４９基、農業および防災ダム８カ所、港湾９港、漁港５港、空港１カ所、県営住宅６９団地（６６３６戸）などがある。
　県が保有する一般財産の建物は１３年度末で延床面積約１４９万平方�bの約５１％が建築後３０年を超えており、同時期に多くの建物が更新時期を迎える。県の試算によると、今後３０年間で必要な経費は約２０１１億円（年平均約６７億円）となるが、こまめなメンテナンスや修繕などで長寿命化を図った場合は約１６７８億円（同約５６億円）となり、約３３３億円縮減できる。
　また、インフラについては維持管理方法を事後保全（対症療法）から予防保全（長寿命化）に見直すことで、５０年間の維持管理コストを年間約１９１億円から約９５億円に半減できると試算している。
　県では人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況などを踏まえ、それぞれの施設（建物）にあった維持管理や長寿命化を図る方針。学校施設や警察施設についてはそれぞれの特性に応じた個別施設計画を１６年度までに策定し、計画的な維持管理を行う。それ以外の施設は３―４年を目途に施設ごとの長期保全計画を策定する。
　インフラについては▽トンネル▽舗装▽橋梁▽河川▽ダム▽海岸▽砂防▽治山▽農業用施設▽港湾▽漁港▽空港▽公園▽住宅―の１４施設に分け、点検・診断、維持管理・修繕・更新、安全対策、長寿命化など７項目の基本方針を定めている。