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大阪市生野区は、市内で最も小規模校が多い現状の中、区内西部地域の学校再編整備計画案を２０１６年初めにも取りまとめる考え。対象校は、北鶴橋小学校や大池中学校など、12小学校５中学校。
　計画案をもとに保護者・住民の各代表と学校、教育委員会、区役所で構成する学校設置協議会を設置し、準備を進める見通し。取り組み計画によると、最短で18年度から新校での就学開始というスケジュールを提示しており、順調に進めば16〜17年度中に施設整備に向けた実施設計を進めることになる。
　ことし７月に策定した「生野区西部地域教育特区構想」によると、現在の中学校区を基本とした再編を原則に、小中一貫の教育環境の創出、交流スペースなど施設整備の充実、幼保小の連携といった安心な子育て環境づくりなどを提示。学校の跡地利用については、各校が果たしてきたコミュニティーの核としての役割を重視し、土地・建物の転活用を検討するとしている。また、密集市街地であることもあり、防災機能向上も目指す方針。
　14年にまとめた「学校配置の見直しついて」の取り組み計画では、区内をおおむね今里筋を中心に東西に分け、西部地域を前期４カ年（14〜17年度）、東側地域を後期４カ年（18〜21年度）で再編する最短のモデルスケジュールを示している。
　小規模校の統合について、市教育委員会は各区で個別に進めているが、生野区は特に小規模校が多い（13校）こともあり、24区で唯一特区構想を策定、重点的な取り組みを進めている。
　区内西部地域の対象校は表の通り。

提供：建通新聞社