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　県は26日、28年度当初予算の編成方針を発表した。編成方針のポイントとして、▽おおいた地方創生の実現に向け、16年度に特別枠制度を創設して以来、最大となる推進枠20億円を設定▽政策予算の再構築・重点化の促進▽「大分県行財政改革アクションプラン」の実行―の３点をあげた。
　主な要求基準は、次の通り。
▽おおいた地方創生推進枠20億円＝28年度県政推進指針に掲げた重点項目にかかる要求（廃止基準額の２倍まで要求可能な人口増加対策に直接資する新規事業を含む）
▽政策予算＝27年度７月現計予算額などからスクラップ（事業の廃止）分（１割）を減算した範囲内
▽補助公共事業＝27年度７月現計予算額の範囲内
▽県単公共事業＝防災・減災対策中心に27年度７月現計予算額の範囲内
▽部局枠予算＝27年度７月現計予算額に「地域課題対応枠」を加算した範囲内。

提供：大分建設新聞社