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　一般社団法人全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会と北陸地方整備局との意見交換会が２７日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、地元企業の受注機会確保や調査基準価格の引き上げが強く要望された。
　協議会からは古川征夫会長と佐渡正副会長、新家久司副会長ら１１人、局からは小口浩企画部長と今野和則地方事業評価管理官ら５人が出席。小口企画部長は「公共事業費は下げ止まり傾向にある。社会資本整備は公共投資が着目されがちだが、ストック効果を前面に打ち出して来年度予算確保に努めていきたい」と語り、「担い手確保の関連については、他の発注機関とも足並みを揃えて進めていく。受・発注者で良好なコミュニケーションを取り、生産性を上げていくことが必要」との考えを示した。
　これに対し、古川会長は「従業員の高齢化が進み、北陸では１０年前に比べ２５％も減少し技術継承が難しい。官民連携により夢と希望ある経営環境をつくり、労働環境を向上させることが重要」と述べ、「地域住民を守る体制を維持するためにも企業の体力をつけ、技術力ある人材の育成に取り組むためにも、調査基準価格の引き上げと仕事量の確保が必要不可欠。予算の確保に努めてもらいたい」と強調した。
　意見交換では、協会側の地元企業の受注機会確保の要請に対し、局側はバランスを見ながら取り組むと回答。調査基準価格の引き上げについては、歩掛調査などを反映して引き上げを判断するとした。総合評価方式では技術提案がどの程度評価されているかわからず、調査基準価格に集中するとの指摘に、価格が低くても技術力の高い者が受注している状況を踏まえ、お互いに解決策を勉強していくことで一致した。担い手の確保は、北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会で今後も力を合わせて取り組むことを確認した。