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　札幌市は2015年度中に策定する都市再開発方針で、地上駅を除く42駅の「地下鉄駅周辺地区」について整備目標を打ち出す。周辺に立地するビルの建て替えに合わせて地下鉄コンコースへの接続を促すほか、駅のバリアフリー化、駅周辺への機能集積などで市街地再開発事業や大街区化などを後押しする考えだ。
　現在の都市再開発方針は04年3月に作成。長期的視点で再開発を進めるための基本的な考え方を示し、これに基づく建築規制緩和などの支援策を通じて民間開発を誘導してきた。
　13年度に上位計画であるまちづくり戦略ビジョンが策定されたことを受け、同方針も見直しを進めている。新たな方針の目標年次は、おおむね10年後の25年。
　現行方針では計画的な再開発を必要とする「1号市街地」と、そのエリア内で重点的に再開発を誘導すべき「整備促進地区」、さらにその中でも特に再開発への機運や熟度が高く、一体的かつ総合的に市街地再開発を促進すべき「2号地区」を定めている。
　このほどまとめた方針素案では、見直し後も現行方針を踏襲しつつ、新たに「都市戦略型」と「都市改善型」の2つの視点に分けて地区を指定する。
　都市構造の強化を図る「都市戦略型」は、「都心」や17カ所の「地域交流拠点」、同拠点の中から定める「複合型高度利用市街地」を1号市街地に設定。さらに地下鉄駅周辺地区を新たに整備促進地区や2号地区として位置付けている。
　地下鉄駅周辺地区は、複数線区が経由するさっぽろ駅と大通駅のほか南北線の地上駅を除く10駅、東西線18駅、東豊線12駅の計42駅。再開発に合わせて地下鉄コンコースへの接続を促すとともに、周辺の機能集積と集合型の居住機能など複合的な高度利用を目指す考え。
　これらを推進する上で、優良建築物等整備事業や市街地再開発事業の活用を視野に、建て替え需要を顕在化させ、拠点機能の強化を図る。