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　東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、２０２０年大会の開催に伴って新築する選手村の後利用の検討の一環として、国際交流やスポーツ振興につながる施設の必要性や実現可能性についての検討を始める。立候補ファイルに盛り込んだオリンピックビレッジプラザやスポーツ複合施設などを念頭に、導入が考えられる国際交流とスポーツ振興の機能や規模を考えた上で、整備・運営の枠組みを検討し、事業採算性を検証して事業化に当たっての条件や課題を整理する。「晴海選手村後利用検討（その２）」として11月18日開札の希望制指名競争入札を経て業務を委託し、15年度中に成果を得る。
　選手村は中央区晴海４・５丁目の44�fに建設する。このうち選手や関係者の宿泊施設は、晴海５丁目の敷地約13・４�fを五つの街区（５―３〜７街区）に分けて新築。まず板状の住棟22棟を19年度までに完成させた後、20〜23年度に板状22棟の宿泊施設を住宅として供給するための改修や、超高層タワー２棟と商業棟の建設を進める計画だ。
　選手村には居住機能に加え、メーンダイニングホールやカジュアルダイニング、総合診療所、娯楽施設、スポーツ複合施設、スポーツ鑑賞室などの施設を配置する他、オリンピックビレッジプラザとして小売店や劇場、カフェ、情報オフィス、救急ステーションなどを設置することを想定。立候補ファイルでは、大会後は永続的なレガシー（遺産）として、住宅と複合した国際交流拠点として開発する意向を盛り込んでいる。
　今回の業務を通じ、選手村への導入が考えられる国際交流機能とスポーツ振興機能の規模や用途と同様の施設をリストアップし、整備・運営形態や事業の枠組みを調査・整理。これを参考に選手村に導入する二つの機能の内容や規模、整備・運営スキームを検討し、採算性を検証して課題と事業成立可能性を探る。納期は16年３月18日。
　選手村の整備は、都の個人施行による第１種市街地再開発の事業手法を採用。宿泊施設については、事業協力者の「２０２０晴海スマートシティグループ」（代表・三井不動産レジデンシャル）が特定建築者となって２０１７年１月に着工、24年３月に全体を完成させる予定だ。