全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　国土交通省九州地方整備局は初の取り組みとして、小型無人ヘリコプター（ドローン）による災害応急対策活動（撮影・画像解析等）に関する基本協定締結希望者を11月９日まで募集する。締結業者数は10社程度を予定し、応募者多数の場合は「評価基準」に基づいて選定する。　
　今回の協定は、地震、大雨、台風などの異常な自然現象や災害等が発生した際に、ドローンで緊急的な災害の状況把握を行うためのもの。　
　活動場所は、同局管内で発生した災害の業務を必要とする場所で、期間は協定締結日から２０１６年３月31日まで。　
　主な応募資格は、「測量」「建設コンサルタント」または「役務の提供等」に登録した者で、遠隔操作による空撮用小型無人ヘリコプターを所有し、災害現場において被災状況調査等のための撮影、画像解析等が行える者であること。また、ＧＮＳＳによる位置の安定機能を使用することなく、安定した離着陸や空中操作ができること。なお、撮影能力および画像解析は�@撮影能力（静止画・動画）�A画像解析（３Ｄ化、縦横断図作成）の性能を求めている。　
　さらに、所有している小型無人ヘリコプターの運用体制（班編制）、メンテナンス体制、緊急時の出動体制が整備されていることの証明や、協定締結希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係（３カ月以上）にあること−など。　
　なお、評価基準は�@災害現場にドローンを活用し、被災状況調査を行った実績数�Aメンテナンス体制�B小型無人ヘリコプターの性能（許容風速、飛行時間、到達高度、飛行範囲、撮影成果、画像解析）など、経験や能力（資格・実績等）によって配点される。　
　問い合わせは、局企画部防災課（�рO９２・４７６・３５４４）まで。