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大分建設新聞社
2015/10/28
【大分】適正な工期など要望、県建設業協会土木委員会が県に
県建設業協会土木委員会は23日、大分市の県建設会館で県土木建築部各課との意見交換会を開いた。協会から22人、県から８人が出席。
利光正臣土木委員長が「昨年、担い手３法が改正され、行政の責務として、受注者側の適正な利益確保が明記されているが、なかなか改善が進んでいない。また、業界の環境も担い手不足などで厳しい状況にあり、補正予算頼みの状況となっている。受注者側に適正な利潤が出れば、週休二日制などの導入で労働環境の活性化も図られる。九州で、福岡県と大分県で最低制限価格のアップが図られていないので、提案とお願いをする」とあいさつ。
県の髙橋浩一公共入札管理室長が「業界の厳しい状況は十分認識している。今後、人口減少が危惧されており、県では新しい中長期計画『安心・活力・発展プラン２０１５』を９月議会に提案して議決された。土木建築部でも中長期計画を受け、部の中長期計画『土木未来プラン』の新しい分を作成している。まだまだやるべきことはたくさんあるので、協会の支援と協力をお願いしたい」と述べた。
委員会は、県に対し①採用歩掛りの公表②適正な工期設定と発注の平準化③最低制限価格の引き上げ④低入札価格調査対象工事の変更（減）の扱い⑤工事発注および合冊（１件の入札で複数契約をする工事）について⑥現地に合った機械施工⑦当初設計時における変更要素の削減と対応の迅速化⑧設計変更について⑨工事成績の採点表について―の９点を要望し、県と意見交換した。
提供：大分建設新聞社
利光正臣土木委員長が「昨年、担い手３法が改正され、行政の責務として、受注者側の適正な利益確保が明記されているが、なかなか改善が進んでいない。また、業界の環境も担い手不足などで厳しい状況にあり、補正予算頼みの状況となっている。受注者側に適正な利潤が出れば、週休二日制などの導入で労働環境の活性化も図られる。九州で、福岡県と大分県で最低制限価格のアップが図られていないので、提案とお願いをする」とあいさつ。
県の髙橋浩一公共入札管理室長が「業界の厳しい状況は十分認識している。今後、人口減少が危惧されており、県では新しい中長期計画『安心・活力・発展プラン２０１５』を９月議会に提案して議決された。土木建築部でも中長期計画を受け、部の中長期計画『土木未来プラン』の新しい分を作成している。まだまだやるべきことはたくさんあるので、協会の支援と協力をお願いしたい」と述べた。
委員会は、県に対し①採用歩掛りの公表②適正な工期設定と発注の平準化③最低制限価格の引き上げ④低入札価格調査対象工事の変更（減）の扱い⑤工事発注および合冊（１件の入札で複数契約をする工事）について⑥現地に合った機械施工⑦当初設計時における変更要素の削減と対応の迅速化⑧設計変更について⑨工事成績の採点表について―の９点を要望し、県と意見交換した。
提供：大分建設新聞社
