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　　神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市の４首長による「第41回県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会」会議が神奈川県庁大会議場で開かれ、政府機関の地方移転に関する要望や女性の活躍、文化芸術施策の連携・強化について話し合った。
　理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など政府関係機関の地方移転について座長の黒岩祐治神奈川県知事は「移転は国の成長戦略を失速させる。現地域にあることの経済波及効果などを十分勘案するよう強く要望する」とし、横須賀市の吉田雄人市長を加えた５人の連名で国に”反対”要望することを確認した。
　地震発災時の協力体制については、福田紀彦川崎市長が踏切が長時間閉鎖状態になったままでは緊急自動車などが通行できず、救急救命活動や消火活動に支障が出ると指摘。会議では、防災危機管理対策推進協議会が国に対し、鉄道事業者が早期に踏切を解放するための指導を要望したと報告があったが、黒岩知事は「要望に留まらず（解決に向け）工夫したい」と話し、林文子横浜市長も「もう一度提言を」と対策の具体化を求めた。
　このほか水素ステーションの整備促進や子育て支援の取り組み状況などが報告され、女性が働きやすい環境づくりの研究で連携することや、文化芸術施策の連携・強化について意見を交換した。
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　政府は東京圏以外の43道府県から地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転について提案募集を行い、その結果、県内にある８つの機関と、今後川崎市に移転予定の国立医薬品食品衛生研究所について、25の府県から移転の提案があった。
　対象の機関と所在地は次の通り。
　▽国立研究開発法人理化学研究所（横浜市）▽国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（相模原市）▽国立研究開発法人海洋研究開発機構（横浜市、横須賀市）▽防衛大学校（横須賀市）▽国立研究開発法人水産総合研究センター（横浜市）▽国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（川崎市）▽国立研究開発法人情報通信研究機構（横須賀市）▽独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（横須賀市）▽国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区、川崎市に移転予定）
　提供：建通新聞社